2018年12月10日
現在、介護を理由として離職する方が毎年10万人いると言われています。とりわけ、介護者は働き盛り世代で、企業の中核を担う労働者であることが多く、事業所において管理職として活躍される方や職責の重い仕事や熟練を要する仕事に従事される方も少なくありません。しかも、働きながら介護に従事するために必要な介護休業制度等の情報が、就業規則等に適切に反映されていない等、事業所において十分に浸透していない状況にあると言われています。
そのため、政府としては、労働者が介護に直面しても離職することのないように、仕事と介護の両立支援の取組を進め、働く環境の改善や家族への支援を行うことで、2020年代初頭までに、介護離職者をなくすことを目指しています。
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