2022年01月06日
令和3年10月「滋賀県が締結する契約に関する条例」が制定・公布されました。
経営税制制度研究委員会では、令和3年12月22日(水)に滋賀県会計管理局を訪問。「県の契約に関する取り組み方針(案)」の説明と協力の依頼が有りました。
この条例は県および契約の相手方の責務を明らかにするものであり「県の契約の適切な履行の確保を図るための取組」には、適切な仕様書の作成、低価格受注の防止監督・検査を行う研修の実施なども含まれます。委員会においてかねてより強く訴えかけていたものが、一部ですが今回採用され実施にうつされます。
経営税制制度研究委員会より、運営する各担当部署にも資格審査、仕様書作成、履行検査能力の充実などを依頼しました。一部では有りますが、来年度契約より徐々に実施されます。
経営税制制度研究委員会 皆川