労災対策委員会

労災対策委員会
労働災害、通勤災害の防止と、労災保険の適正申告・完全納付の推進をめざして、以下のような事業に取り組んでいます。
  • 「労働安全衛生大会」を毎年開催するほか、職場安全パトロールを実施しています。
  • 労働災害、通勤災害防止のため、会員企業で発生した事故の内容、対策、原因等を分析して注意点を喚起しています。
  • 所轄労働局(監督署含む)との懇談会に積極的に参加しています。
  • 安全な作業を行なうための教育指導について啓蒙活動に取り組み、表彰制度(労災標語、個人功労表彰、一年間無事故の企業に対する表彰など)を充実して安全意識の啓蒙を図っています。

広報調査委員会

広報調査委員会
一般社会へのビルメンテナンス業界の認知度を高めるための広報活動と、変革著しいビルメンテナンス業の経営・技術等の情報を、県内企業に速やかに伝えるための活動を基本として各事業を展開しています。
【広報に関する事業】
  • ホームページの活用
    情報伝達の手段としてホームページのより一層の活用を図ります。
  • パンフレット等の作成
    滋賀ビルメンテナンス協会の活動やビルメンテナンス業を広くアピールします。
【調査に関する業務】
  • 委員会の依頼による調査協力
    各委員会が行なう事業に必要な情報を収集し、調査に協力します。
  • 実態調査への協力
    全国ビルメンテナンス協会が毎年実施する実態調査に積極的に協力しています。

ビル管理委員会

ビル管理委員会
建築物衛生法における事業登録に必要な講習会を実施し、ビルメンテナンス業界の発展に必要不可欠である人的要件の資質向上を目指し、各種の教育実施登録団体として事業に取り組んでいます。
  • ビル管理法における事業登録に必要な講習会を実施し、また各団体の行なう講習会への積極的な参加を指導、案内します。
  • 協会員の能力、知識、技術の向上を目指し、専門的かつ技術的講習会及び訓練を行なっています。
  • 従事者研修(集合教育)実施機関の人的要件である協会講師の育成にあたります。
  • ビル管理委員会主催による主な講習会
    ・貯水槽清掃作業従事者研修
    ・清掃作業従事者研修指導者研修
    ・清掃作業従事者研修
    ・ビルクリーニング技能士受験対策訓練
    ・防除作業従事者研修

経営・税制制度研究委員会

経営・税制制度研究委員会
ビル管理業務に有益な先進技術や情報を収集し、その普及に努めると共に税制・入札制度・関係法令の研究を行ないます。
  • 会員企業の品質及び環境マネージメントシステムの推進
  • 建築物清掃管理評価資格者制度(インスペクター制度)の推進
  • 低入札価格調査制度・最低価格制度の調査
  • 雇用安定や整備投資、人材育成が図れる複数年契約導入の研究

総務厚生委員会

事務局運営の円滑化を図り。協会員と協会事務局及び全国協会等関係先とのスムーズな連携を図るとともに意思疎通を推進します。
また、会員相互の理解を深め、融和団結をさらに強固にするための行事を企画・立案・実施しています。